前田法律事務所（弁護士前田裕司）

事例詳細に関しましては、プライバシー保護の見地から、事案の一部について内容を変更しています。

  ご相談の背景  

Aさんは夫の長期間にわたる暴力や浮気に精神的苦痛を感じていました。夫は離婚に同意しましたが、慰謝料や養育費などをちゃんと支払ってもらえるか不安です。

【解決方法】    

弁護士はAさんから意向を伺ったうえで、夫と話し合いをしましたが、夫は難色を示し話し合いはまとまらず、離婚調停を申し立て、調停での交渉となりました。

調停では夫の長期にわたる不貞行為や暴力により、Aさんが被った精神的苦痛に対する慰謝料や子どもの養育費などが争点となりました。

争点の結果、子どもの親権者は母であるAさんとすること、夫は養育費として、子1人当たり月額00万円支払うこと、解決金として000万円支払うなど、Aさんの希望する条件で調停離婚が成立しました。

  ご相談の背景  

誤解されがちですが、離婚・死別等により父親ないし母親が異なる兄弟間であっても、被相続人の嫡出子である限り、他の兄弟と同じ割合で遺産分割を行うことが原則です。

この事案は、実父が亡くなったものの実母とは大分前に離婚しており、その後実父が他の女性と再婚し、後妻との間に子が２人いるという事案でした。そして遺産分割に際しては、後妻とその息子らが全てを主導し、相談者の方には殆ど情報もなく、半ば強引に遺産分割協議書に印鑑を押すことを迫られているという状況でした。

後妻と前妻の子供との相続紛争は、当事務所でも比較的多く経験している紛争類型の一つです。

【解決方法】    

当事務所が受任した後には、上記の法律上の原則を指摘し、被相続人の財産状況を全て開示すること及び、法定相続分に則った遺産分割を行うことを主張したところ、相手方がこちらの主張に応じ任意に遺産分割協議が成立しました。

弁護士が介入し、法律に則った手続を進めることにより、当初相手方が主張してきた金額の約３倍の遺産を受け取ることができました。このケースのように、単に相手方が不合理な主張を行っているために手続が進行しない場合には、早期に弁護士を関与させ、法律上の原則論に早く持ち込むことが肝要です。

  ご相談の背景  

遺産分割手続は話し合いが終わればそれで終了するというものではありません。

通常はその後不動産や自動車の名義変更、金融資産の名義変更やこれに伴う払戻し手続等が必要になり、手続によっても異なりますが、一定の専門知識が必要だったり、相当な労力がかかったりする手続が必要になることも珍しくありません。

【解決方法】    

当事務所で手続の代行を行わせていただくことも可能ですが、不動産登記手続については司法書士、自動車の名義変更手続については行政書士をご紹介させていただくなど、当事務所よりも低コストかつ、各種手続に習熟した専門家の方をご紹介させていただくことも可能です。

この事案も遺産分割協議自体はスムーズに進行しましたが、名義変更手続に際しましては各種専門家をご紹介させていただきました。当事務所では税理士・司法書士・不動産鑑定士等の各種専門家と連携しておりますので、各種名義変更手続に際しましては、依頼者の方の状況やご希望に合わせ、適切な対応を行うことが可能ですので、ご相談ください。

  ご相談の背景  

後遺症認定がなされなかったことを理由に、保険会社は後遺症慰謝料の支払いを拒んでいました。

【解決方法】    

弁護士は、後遺症認定の等級外の後遺症が残った場合に、慰謝料が認められた判例を提示しました。

本件についても訴訟で認められる可能性が高い事を主張し、訴訟提起前に保険会社が和解に応じました。

  ご相談の背景  

アルバイトをしていたAさんは、正社員に登用された際、時給から固定給に変わりました。
しかし、支払われていたのは固定給のみで、残業代は支給されていませんでした。

Aさんは弁護士と相談し、未払いの残業代を会社に請求しました。

【解決方法】    

勤務時間の資料の開示を会社に求めましたが、一部の資料しか開示されませんでした。

弁護士は、任意交渉での解決は困難だと考え、Aさんに説明をしたうえで、労働審判に移行しました。

労働審判で集めた証拠を元に弁護士が的確な主張をすると、会社はAさんが主張する残業代を支払うことで和解しました。